投資優遇制度・インセンティブ

中央政府の政策

I. ギソン経済区およびタインホア省内工業団地以外の地域における投資優遇政策

1. 土地賃貸料の優遇措置（政府政令第103/2024/NĐ-CP号に基づく）：
(1) 社会経済的条件が特に困難な地域において、特別投資優遇業種目録に該当する投資プロジェクトを生産および事業目的で実施するための土地使用については、全賃貸期間にわたり土地賃貸料を免除します。
(2) 政府政令第103/2024/NĐ-CP号〔2024年7月30日〕第39条第1項に定める各場合について、賃借期間全体の土地賃料を免除する。これには以下を含む：
・工業団地内の労働者用宿泊施設の建設投資プロジェクトのための土地使用。
・土地法第209条第1項b号、第2項b号、第3項に定める専用鉄道インフラ・鉄道工業施設の建設のための土地使用。
・協同組合・協同組合連合の事務所、乾燥場、倉庫、生産工場の建設用地、および農業・林業・水産養殖・製塩の生産に直接資するサービス施設の建設のための土地使用。
・都市部・農村部における上下水道・排水処理施設の建設のための土地使用。・道路交通運輸に関する法令に従い、公共旅客運送に資する整備・修理場、駐車場（券売エリア、運行管理エリア、公共サービスエリアを含む）の建設のための土地使用。
・土地法第208条第1項b号に定める空港インフラの建設のための土地使用。
・官民連携（PPP）方式による交通インフラ建設投資プロジェクトのための土地使用。

・土地法第120条第2項c号に定める賃貸用社会住宅の建設のための土地使用、および住宅法・土地法の規定により賃料免除の対象となる集合住宅の改修・建替え投資プロジェクト。

(3) 投資法および関連法令に定める投資優遇分野または投資優遇地域に属する生産・事業目的の土地使用プロジェクトについては、権限機関が承認したプロジェクトに従い基本建設期間中の土地賃料を免除する。ただし土地賃貸決定日から最長3年を超えないものとし、商業住宅の建設用地、商業・サービス用地の使用は除く。

(4) 基本建設期間の賃料免除後、分野・地域の優遇区分に応じて各種プロジェクトごとに3年から15年の賃料を免除する。内訳は次のとおり：
・投資優遇業種目録に属する生産・事業プロジェクト：3年免除。
・社会経済的条件が困難な地域に投資する生産・事業プロジェクト：7年免除。
・社会経済的条件が特に困難な地域に投資する生産・事業プロジェクト、特別投資優遇業種目録に属するプロジェクト、社会経済的条件が困難な地域に投資する投資優遇業種目録のプロジェクト：11年免除。
・社会経済的条件が特に困難な地域に投資する投資優遇業種目録のプロジェクト、社会経済的条件が困難な地域に投資する特別投資優遇業種目録のプロジェクト、および地下構造物の運営・利用に資する地上構造物の建設用地：15年免除。

2. 法人所得税の優遇（法人所得税法第67/2025/QH15号に規定）
投資プロジェクトから新規設立された企業は、業種・優遇地域に応じて、10%～17%の税率による法人所得税優遇を、10年間、15年間または事業期間全体にわたり享受できる。同時に、最長4年間の免税および、その後最長9年間にわたる納付税額の50%減税を受けられる。

3. 輸出税・輸入税の優遇（政府政令第134/2016/NĐ-CP号〔2016年9月1日〕および第18/2021/NĐ-CP号〔2021年3月11日〕に規定）投資家は以下の場合に免税を受けられる：
・委託加工のための輸入貨物および加工輸出品、委託加工のための輸出貨物および加工輸入品。
・輸出品生産のための輸入貨物、投資優遇対象者の固定資産形成のための輸入貨物。
・石油・ガス事業に資する輸入貨物、投資優遇業種目録に属する造船プロジェクト・施設。
・特別投資優遇業種目録または社会経済的条件が特に困難な地域に属する投資プロジェクトの生産用として、国内で未生産の原料・資材・部品を輸入する場合、およびハイテク法・科学技術法に基づくハイテク企業・科学技術企業・科学技術組織の投資プロジェクト（5年間免除）。
・優先的に研究・製造される投資プロジェクトの医療機器の生産・組立用として、国内で未生産の原料・資材・部品を輸入する場合（5年間免除）。

4. 農業・農村への投資プロジェクトに対する優遇（政府政令第57/2018/NĐ-CP号〔2018年4月17日〕に規定）
・投資優遇・投資奨励の農業プロジェクトを有する企業が国の土地・水面を賃借する場合、省・中央直轄市の人民委員会が定める優遇地価が適用され、土地・水面賃料は最低5年間据え置かれる。
・特別投資優遇の農業プロジェクトを有する企業は、国が土地・水面を賃貸した日から土地・水面賃料が免除される。
・投資優遇の農業プロジェクトを有する企業は、国が土地・水面を賃貸した日から最初の15年間の賃料が免除され、その後7年間は賃料が50%減額される。
・投資奨励の農業プロジェクトを有する企業は、国が土地・水面を賃貸した日から最初の11年間の賃料が免除され、その後5年間は賃料が50%減額される。
・農業プロジェクト（特別投資優遇・投資優遇・投資奨励）を有する企業が、当該プロジェクトの労働者用住宅用地や非農業生産施設用地（工場・倉庫・乾燥場・道路・緑地の建設用地）として国から土地を賃借する場合、本項に定める用途への転用が認められた土地を含め、当該プロジェクトに資するものは賃料が免除される。
・投資奨励の農業プロジェクトを有する企業は、国が土地・水面を賃貸した日から最初の11年間の賃料が免除され、その後5年間は賃料が50%減額される。
・農業プロジェクト（特別投資優遇・投資優遇・投資奨励）を有する企業が、当該プロジェクトの労働者用住宅用地や非農業生産施設用地（工場・倉庫・乾燥場・道路・緑地の建設用地）として国から土地を賃借する場合、本項に定める用途への転用が認められた土地を含め、当該プロジェクトに資するものは賃料が免除される。

II. ギソン経済区への投資優遇政策

上記第Ⅰ部に記載した、省内のすべての投資プロジェクトに共通して適用される投資優遇政策に加え、ギソン経済区への投資プロジェクトは以下の投資優遇を享受できる：

1. 土地賃料の優遇（政府政令第103/2024/NĐ-CP号〔2024年7月30日〕に規定）：
基本建設期間中の土地賃料を免除する（ただし権限機関による土地・水面賃貸決定日から最長3年を超えない）。投資法の規定に基づき、分野・業種・投資地域に応じてプロジェクト稼働開始から11年～19年間免除する。政府の規定する特別投資優遇分野に属するプロジェクトについては、実施期間全体にわたり土地・水面賃料を免除する。
2. 法人所得税の優遇（法人所得税法第67/2025/QH15号に規定）：
新規投資プロジェクトの実施による企業所得について、企業が売上を得た最初の年から15年間にわたり税率10%を適用し、課税所得が生じた時から4年間免税、その後9年間は納付税額を50%減額する。

3. 輸出税・輸入税（政府政令第134/2016/NĐ-CP号〔2016年9月1日〕および第18/2021/NĐ-CP号〔2021年3月11日〕に規定）：
生産・事業活動の分野・業種に応じて、投資家は以下の優遇を享受できる：
・固定資産の形成のための輸入貨物、投資プロジェクトに資する技術ラインに含まれる専用輸送車両、労働者送迎車両の輸入税免除。
・ベトナムで未生産または品質基準を満たさない生産原料・資材・部品・半製品について、プロジェクトの生産開始から5年間の輸入税免除。

III. ギソン経済区外の工業団地に対する投資インセンティブ

上記第Ⅰ部に記載した、省内のすべての投資プロジェクトに共通して適用される投資優遇政策に加え、ギソン経済区以外の工業団地への投資プロジェクトは以下の投資優遇を享受できる:

1. 土地・水面賃料の優遇（政府政令第103/2024/NĐ-CP号〔2024年7月30日〕に規定）：
基本建設期間中の土地・水面賃料を免除する（ただし権限機関による賃貸決定日から最長3年を超えない）。投資法の規定に基づき、分野・業種・投資地域に応じてプロジェクト稼働開始から3年～15年間免除する。
2. 法人所得税の優遇（法人所得税法第67/2025/QH15号に規定）：
2年間免税、その後4年間は納付税額を50%減額する。

3. 輸出税・輸入税（政府政令第134/2016/NĐ-CP号〔2016年9月1日〕および第18/2021/NĐ-CP号〔2021年3月11日〕に規定）：生産・事業活動の分野・業種に応じて、投資家は以下の優遇を享受できる：
・固定資産の形成のための輸入貨物、投資プロジェクトに資する技術ラインに含まれる専用輸送車両、労働者送迎車両などの輸入税免除。
・ベトナムで未生産または品質基準を満たさない生産原料・資材・部品・半製品について、プロジェクトの生産開始から5年間の輸入税免除。

省の政策

・2033年までのタインホア省就学前教育の社会化政策（省人民評議会決議第386/2021/NQ-HĐND号〔2021年4月26日〕。決議第27/2025/NQ-HĐND号〔2025年7月21日〕により改正・補充）
(1) 公立外（民間）就学前教育施設の投資家に対し、管理職員・教員の給与支払のための経費を支援：
・社に属する就学前教育施設の場合：
＋支援期間：6年間（施設の設立・運用開始から）。
＋支援額：最初の3年間は養成された専門レベル（短大・大学）に応じた1等級給与の100%を毎月支援。次の3年間は年ごとに上記1等級給与の70%・50%・30%へと逓減。毎年支援対象となる管理職員・教員数は、第1学期終了時点の在籍児童数に基づき算定する。
・区に属する就学前教育施設の場合：
＋支援期間：3年間（施設の設立・運用開始から）。
＋支援額：1年目は養成された専門レベル（短大・大学）に応じた1等級給与の70%、2年目は50%、3年目は30%を毎月支援。毎年支援対象となる管理職員・教員数は、第1学期終了時点の在籍児童数に基づき算定する。
(2) 公立外（民間）就学前教育施設の投資家に対し、管理職員・教員の社会保険・健康保険・失業保険（投資家が労働者のために負担すべき分）の納付のための経費を支援：
・コミューンに属する就学前教育施設の場合：
＋支援期間：5年間（施設の設立・運用開始から）。
＋支援額：1人あたり月50万ドン。毎年支援対象となる管理職員・教員数は、給与支援を受ける管理職員・教員数に基づき算定する。
・区に属する就学前教育施設の場合：
＋支援期間：3年間（施設の設立・運用開始から）。
＋支援額：1人あたり月50万ドン。毎年支援対象となる管理職員・教員数は、給与支援を受ける管理職員・教員数に基づき算定する。

・2022～2026年期のタインホア省内における工業・小手工業の発展奨励政策（省人民評議会決議第121/2021/NQ-HĐND号〔2021年10月11日〕。決議第23/2025/NQ-HĐND号〔2025年7月21日〕により改正・補充）
(1) 工業クラスターの技術インフラ建設投資への支援：
・次の山間部のコミューンの地域に一部または全部の面積が所在する工業クラスター（CCN）には1 haあたり10億ドンを支援：トゥオンスアン、ルアンタイン、タンタイン、タンロック、スアンチン、ヴァンスアン、ルオンソン、バットモット、イエンニャン、リンソン、ドンルオン、ヴァンフー、ザオアン、イエンクオン、イエンタン、バートゥオック、ティエットオン、ヴァンニョー、ディエンクアン、ディエンルー、クイルオン、コールン、プールオン、ホイスアン、ナムスアン、フーレ、フースアン、チュンタイン、チュンソン、ヒエンキエット、ティエンフー、クアンソン、チュンハー、ナーメオ、タムルー、タムタイン、ソンディエン、ムオンミン、ソントゥイ（ホーチミンルートに境界が接する工業クラスターを除く）。次のコミューンの地域に属する工業クラスターには1 haあたり15億ドンを支援：ムオンラット、ムオンチャイン、ムオンリー、ニーソン、チュンリー、タムチュン、クアンチエウ、プーニー。支援額は1工業クラスターあたり最大200億ドンを超えない。
・その他の山間部のコミューンの地域に所在する工業クラスター、および上記項目に挙げた山間部のコミューンのうちホーチミンルートに境界が接する工業クラスターには1 haあたり7億ドンを支援。支援額は1工業クラスターあたり最大150億ドンを超えない。
・省内のその他のコミューンに属する工業クラスターには1 haあたり5億ドンを支援。支援額は1工業クラスターあたり最大100億ドンを超えない。
(2) 山間部のコミューンにおける工業・小手工業生産プロジェクトおよび労働者誘致への支援：次の山間部のコミューンの地域に一部または全部の面積が所在する投資プロジェクトには1 haあたり10億ドンを支援：
トゥオンスアン、ルアンタイン、タンタイン、タンロック、スアンチン、ヴァンスアン、ルオンソン、バットモット、イエンニャン、リンソン、ドンルオン、ヴァンフー、ザオアン、イエンクオン、イエンタン、バートゥオック、ティエットオン、ヴァンニョー、ディエンクアン、ディエンルー、クイルオン、コールン、プールオン、ホイスアン、ナムスアン、フーレ、フースアン、チュンタイン、チュンソン、ヒエンキエット、ティエンフー、クアンソン、チュンハー、ナーメオ、タムルー、タムタイン、ソンディエン、ムオンミン、ソントゥイ、ムオンラット、ムオンチャイン、ムオンリー、ニーソン、チュンリー、タムチュン、クアンチエウ、プーニー。その他の山間部のコミューンの地域に所在する投資プロジェクトには1 haあたり7億ドンを支援。支援額は1プロジェクトあたり最大20億ドンを超えない。

・国際および国内の海上輸送手段への支援、ならびにタインホア省ギソン港経由でコンテナ貨物を輸送する企業への支援（省人民評議会決議第248/2022/NQ-HĐND号〔2022年7月13日〕）
(1) タインホア省ギソン港経由の国際海上輸送手段への支援・タインホア省ギソン港経由の国際コンテナ輸送航路を開設する船会社で、次の条件を満たすもの：規定に従いコンテナ輸送事業の営業許可を受けた船会社であること、当該コンテナ船がギソン港で荷揚げまたは荷積みを行うこと。・支援額：ギソン港経由1便あたり5億ドン。
(2) タインホア省ギソン港経由のコンテナによる国内海上輸送手段への支援・タインホア省ギソン港経由でコンテナを輸送する国内海運の船会社で、次の条件を満たすもの：規定に従いコンテナ輸送航路開設の営業許可を受けた国内船会社であること、当該国内コンテナ船がギソン港で荷揚げまたは荷積みを行い、国際コンテナ輸送港へ・から積み替えを行うこと。・支援額：ギソン港経由1便あたり3億ドン。
(3) タインホア省ギソン港経由でコンテナ貨物を輸送する企業への支援・ギソン港経由でコンテナにより貨物の輸出入を行う企業・組織・個人で、タインホア税関局で申告書を提出する貨物および提出しない貨物を対象とする。

(3) タインホア省ギソン港経由でコンテナ貨物を輸送する企業への支援
・ギソン港経由でコンテナにより貨物の輸出入を行う企業・組織・個人で、タインホア税関局で申告書を提出する貨物および提出しない貨物を対象とする。
・タインホア税関で申告書を提出するコンテナの場合
＋20フィートコンテナ：1本あたり200万ドン。
＋40フィートコンテナ：1本あたり300万ドン。
・タインホア税関で申告書を提出しないコンテナの場合
＋20フィートコンテナ：1本あたり70万ドン。
＋40フィートコンテナ：1本あたり100万ドン。

投資家への伴走型サポート体制

タインホア省内の大規模かつ重点的な投資プロジェクトに適用されます。

タインホア省は、投資手続き、用地取得、建設、インフラ接続からプロジェクトの稼働開始に至るまで、プロジェクトのライフサイクル全体を通じて投資家に寄り添い、伴走支援することをお約束します。

伴走サポートの5大原則

規定の遵守 — 追加の行政手続きは発生させません。
法令を確実に遵守し、公表済みの手続フロー以外に行政手続きを新たに求めることはありません。
処理時間の最適化 — 所要時間を法定の50%以上短縮します。
関係機関が並行処理と同時連携を行うことにより、法定期限に対して処理期間の合計を最低50%短縮します。
追加費用は発生させません。
課題は継続的にトラッキングし、迅速に解決します。
困難・課題は随時更新して把握し、関係機関が連携して解決にあたります。対応すべき事項を明確にし、責任の押し付けや回避は行いません。
双方向の連携 — プロジェクトの着実な推進を確保します。
双方向の伴走という精神のもと、行政機関は主体的に支援し、課題を解消し、進捗を後押しします。投資家の側も積極的に協力し、プロジェクト実施の過程で約束事項を確実かつ的確に履行します。

タインホア省のコミットメント

タインホア省は、企業を発展の重要な原動力と位置づけ、次のとおりお約束します。
・企業からのあらゆる要望・課題を受け付け、継続的に把握し、速やかに対応します。責任の所在・期限・解決結果を明確にするとともに、手続処理に要する時間を最大限短縮し、プロジェクトが一日も早く着手できるようにします。
・投資・生産・事業活動における隘路、とりわけ土地、用地収用、計画、インフラおよびその他の必要条件に関する課題の解消に重点を置いて主体的に伴走します。これにより資源の目詰まりを解消し、進捗を加速させ、プロジェクトを早期に稼働へと導きます。
・タインホア省は、開かれた、透明で安全な投資・事業環境を構築し、煩雑な手続きや不当な干渉を最小限に抑えることをお約束します。困難や妨げとなる行為は速やかに是正して厳正に処分するとともに、法令に従って活動する企業・投資家の適法かつ正当な権利利益を確実に保護します。
・省は、責任・協力・共栄の精神で企業に伴走し、「6つの明確化・1つの一貫性（6 rõ, 1 xuyên suốt）」の原則に基づいて取り組むことをお約束します。すなわち、行政側は主体的に支援し、課題を解消して投資活動を円滑にする一方、企業側は進捗・資本・技術・環境保全に関する約束を主体的に完全に履行し、法令を遵守します。

「グリーンレーン（迅速審査・処理）」メカニズム

財務局ならびにギソン経済区および省内各工業団地管理委員会の管轄に属する投資分野の「投資方針決定の承認」にかかる行政手続きの処理期間を短縮します。

処理期間は2段階に設定され、 政令第96/2026/NĐ-CP号第35条第7項で定められた 最長17営業日の期 限から短縮されます。具体的には、

a) 第1段階として、有効な申請書類を受理した時点から 連続24時間以内とします。

これは、2026年8月25日付省 人民委員会委員長決定第 2699/QĐ-UBND号第3条第1項の規定要件を満たす申請に適用さ れます。

b) 第2段階として、 有効な申請書類を受理した日から7営業日以内とします。.

これは、2026年8月25日付省 同決定第3条第2項の規定要件 を満たす申請に 適用されます。

なお、第1段階および第2段階の要件を満たさない申請書類についても受理し、省の行政手続き公表決定で定められた法定期間に従って処理を実施します。